2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大塚耕平君 この国会も予定どおりの会期末で終わればもうあと半月ぐらいしかないわけで、何度かこの委員会で、サイバー攻撃に対してどう対処するのか、私も、それは武力事態攻撃法の策源地に対する対応についてどういう想定でお考えになっているのかということを取り上げさせていただいたので、もうあと半月ぐらいの間に一定の何か防衛大臣としてのお考えを聞かせていただければなと思って、今日この前方防衛の話をしているんですが
○大塚耕平君 この国会も予定どおりの会期末で終わればもうあと半月ぐらいしかないわけで、何度かこの委員会で、サイバー攻撃に対してどう対処するのか、私も、それは武力事態攻撃法の策源地に対する対応についてどういう想定でお考えになっているのかということを取り上げさせていただいたので、もうあと半月ぐらいの間に一定の何か防衛大臣としてのお考えを聞かせていただければなと思って、今日この前方防衛の話をしているんですが
そういう意味においては、自衛隊ないしは防衛力に関しては、今法制局長官は、必要最小限度のということもおっしゃいましたし、戦力に関しては、必要最小限度のものなので憲法上の戦力には当たらないと、こういう説明だったわけですが、冒頭申し上げましたように、必要最小限の防衛力ないしは能力というものが変化してきているわけでありますので、しかも、その策源地という物理的、地理的な概念にとらわれるような言葉の意味も非常に
サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの
政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。
一般論として、ある国の軍隊が外国領の基地を使用して敵国を攻撃した場合、敵国が策源地である外国領のその基地に反撃を加えることは国際法上是認されますか。
そして、そのティックというハッカー集団にそのサーバーのＩＤとかアクセス権とか、そういうものを提供したのが、さっき申し上げた書類送検された中国籍のＳＥで、この者が五つぐらいのサーバーと契約をしてその契約情報をハッカー集団に渡して、ハッカー集団がそれを基にその犯罪というか情報にアクセスしていたということで、これは、言ってみれば策源地が国内だったかもしれませんが、海外から直接サイバー攻撃仕掛けられたときには
つまり、存立危機事態に当たるような攻撃を日本に仕掛けてくるような状況に遭遇したり、あるいは確度の高い情報に接したときには、その速やかな終結を図るためには、場合によっては策源地に打撃を与えないとこの法律の義務を果たせないじゃないですかという問いかけをしました。
○大塚耕平君 つまり、あの二〇一五年の議論のときには、例えばミサイルとかですね、そういうことが想定されたときのミサイルの発射地点などに対する策源地攻撃能力は日本は持っていないという、こういう御答弁だったんですよ。それでいいんですかという問いかけをすると、海外派兵はできないというこの答弁にまたループのように入っていって、この繰り返しだったんですね。
なまま、いろいろと皆さん考え方が違うということで、これはちゃんと整理した方がいいというふうに実は思っていまして、敵基地攻撃というのは攻勢防御能力のことですから、いわゆる地上目標の正確な把握をするとか、これは衛星が必要であったり、航空機を含む電子戦情報収集体制の充実とか、あるいは、今度、敵防空網の制圧ですね、ＳＥＡＤ、こういったことを、レーダーミサイルだったりＡＲＭだったり、あるいは電子戦闘機とか、策源地
活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力はできないんだということを言っているわけでございますけれども、こうした日米同盟に基づく打撃、アメリカの打撃力によって、ミサイルで結構なんですけれども、相手国のミサイルの基地あるいは策源地
今回の敵基地攻撃論の特徴は、従来使われてきた敵基地攻撃あるいは策源地攻撃という言葉を避けて、単に抑止力と言ったり、あるいは八月四日に自民党の政務調査会が提言をした「国民を守るための抑止力向上に関する提言」のように、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有と言いかえられていることがあるんだと思います。
ここで防衛省にちょっとお聞きしたいんですけれども、政府が言う誘導弾等の基地の場合の基地は何を意味するのか、また、策源地攻撃と呼称される場合もありますけれども、防衛省として敵基地とか策源地ということは区別しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 策源地という場合は、基地よりももう少し、拠点となるような場所という意味で当時使われていたんじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、その憲法上の法理として、策源地であれ敵基地であれ、それを憲法上自衛の範囲で行い得る、法理的に自衛の範囲に含まれ得るというものについては、先ほど申し上げましたように、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない、そういった場所というのでなければならないということであろうと
○白眞勲君 当時というほど当時でもないときに策源地という言葉出ているんですね。 例えば、安倍総理御自身が、例えば平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会ではこうおっしゃっているんです。飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか、ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければなりません。あるいは平成二十七年九月十四日、衆議院安保委員会。
このＩＡＭＤ構想には、敵の航空、ミサイル攻撃を未然に防止するための策源地攻撃作戦が含まれています。米国軍が対応するとしておりますが、特にこの攻撃作戦においては、同盟国の関与なく、米国の選ぶ時期と場所において、アット ザ タイム アンド プレース オブ イッツ チュージングと書いてあって、アメリカの選択によるというふうになっている。
二枚目に行きまして、策源地攻撃能力についても、これは同盟全体の抑止力強化のための観点で検討するということが言われている。あるいは、「いずも」型護衛艦の空母改修にしても、太平洋の航空優勢の目的が示されているんですね。 これは、私、現職の頃は、もう太平洋を越えて敵が攻めてくるって考えたことなかった、太平洋の向こうはアメリカですから。
ただ一方、ちょっと、策源地攻撃能力、今回はこれは大綱に盛り込まれなかったわけですけれども、私は逆に、米国という同盟国に全てを依存するんではなく、その依存の体制を少しずつ減らしながら我が防衛省独自としてできる領域をしっかりと、役割を増やしていくという意味では、一つこの策源地攻撃能力の保有というのは真剣に議論していくべき、逆に、柳澤参考人が言われた、これは同盟国の抑止力のためとかではなくて、日本独自の抑止力
次は策源地攻撃能力について。 これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
平成二十七年九月十四日の安倍総理は、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上でもできるという考えをとってきておりますと御答弁されています。 であるならば、イージス・アショアよりも、策源地攻撃力を有する精密誘導兵器の導入など、抑止力となり得る装備の導入を急ぐべきではないでしょうか。
その中では、やはり日本というのは今まではあくまでミサイルが飛んできたものを落とすという、こういう前提で全て組まれていたわけですから、逆に策源地を攻撃する、こういうことも含めてしっかりとそういう体制ができるかどうか、能力を持つかどうか、これをやっていかないといけないんではないかと。
だから、策源地がどこであるかというのを把握しにくい。そういう状況で本当にぼんと日本を狙って撃ってくるというのは、皆さん想定されていないのかもしれませんけど、私は可能性はゼロだとは思っておりません。だから、研究段階とか分析段階というよりも、もっと一歩進んだところで、国民の皆さんが安心できるような防衛体制は準備しておく必要が絶対あると思うんですよね。
仮に北朝鮮からのミサイルが日本の領土内に着弾したとき、策源地に対して反撃を加えるのは純粋に自衛権の範囲だと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。 朝鮮半島の非核化を実現するためには中国の影響力は不可欠です。仮にＡＣＳＡ対象国を広げていくとして、中国やロシアの軍事的拡張を誘発することになりませんか。
そういう中で、議論をされ始めておりますけれども、策源地攻撃能力、敵地攻撃能力、これを我が国としても保持することの議論を始めなければいけない。また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければいけません。しかし、策源地といっても、ずっと動き回っている、テロで動き回っているのであれば、それをし切れるのかどうか。
先ほど来、いわゆる策源地攻撃能力、反撃力についてのお話がございました。 この検討というのは今の防衛大綱の中にも位置づけております。法的にも可能だということでありますが、やはり今まで政策的にはなかなかこの方に踏み込めなかったということは現実にあると思っております。
我が方については相当海上防衛能力が高いと考えておりますけれども、この潜水艦に対しての敵基地攻撃、策源地攻撃、これに対してはどのように考えていらっしゃるかということです。 大きい二点目について、対話についてお聞きしたいと思います。 先ほど、交渉をする、取引をする、多分不愉快な交渉になるだろう、そういう御見解がございました。
私は、そろそろ、いわゆる一発撃たれた後の反撃という観点、また抑止という観点で、策源地攻撃能力について検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 時間が来ましたので、短く、道下先生、ぜひそれに対しての御見解をいただきたいと思います。
いわゆる策源地攻撃の話です。 昔からこれは議論がありますが、これも先日の議論の中で、問いはありましたが大臣から具体的な答弁がなかったので、最後に一点、この点、策源地攻撃というもののそもそもの理論的な可否であり、これから考えたときに、どこまで具体的に考えるのかという、この基本的な見解をお伺いさせていただきます。
我が国の議論の中にも、核の話を含めて策源地攻撃という話があって、それがどこまでできるかという話はいろいろありますが、しかし、サイバーの領域では、まさにさっき申し上げたとおりで、電力を含めた重要インフラを含めたさまざまなリスクがそもそも顕在化をしているという現状の中で、いざそのことを情報としてつかみました、兆候があります、オリンピックを狙った大規模なサイバーアタックが起こりそうだ、それを何とかとめなければならないというときに